市原市議会 今年度（令和7〜8年度）の概要

• 常任委員会：総務・市民経済・教育民生・環境建設
• 議会運営委員会
• 特別委員会：地域交通に関する調査特別委員会、拠点まちづくりに関する調査特別委員会、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会

1月31日の1日会期で開催。議案の上程・質疑・委員会付託・採決が行われました。

会期39日間（2月14日〜3月24日）で開催。2月25〜26日に一般質問（代表質問）、各常任委員会の審査を経て、3月13〜21日に予算審査特別委員会による令和7年度当初予算の審議が行われました。 主な一般質問テーマ：

• 人口減少時代のまちづくり戦略（今後10年で生産年齢人口が約1万5,000人減少見込み）
• 市長の政治姿勢とまちの将来像
• 子育て世帯への施策（子育てに選ばれるまちづくり）
• シティプロモーションの展開
• 2025年問題に向けた福祉分野の課題
• 離婚後の親子関係維持と親子交流の周知

市原市小中学校給食費の無償化について、2025年10月に市民クラブから情報が発表されています。国の動向として、2026年4月から小学校の給食費を全国一律で無償化する方針が自公・維新の合意により2025年4月に予算成立しており、中学校への拡大も目指されています。

令和7年第1回定例会で市民クラブ代表の塚本利政議員が条例制定を提案し、令和8年第1回定例会（2026年）において「市原市犯罪被害者等支援条例」（議案第005号）が制定されました。犯罪被害者やその家族が直面する精神的・経済的負担、二次被害への対応を目的とした条例です。

補正予算など56議案が審議され、以下が含まれていました：

• 市学校規模適正化検討委員会の設置
• 市墓園合葬式墓地の運用変更